コロナ禍でインバウンドの需要が激減してから早くも1年以上が経過し、これまでのインバウンド施策からアウトバウンドや越境ECへの施策にシフトして新たなグローバル展開に台湾市場への参入を検討される企業様が多くなりました。

その中でも特に越境ECと合わせて台湾でのクラウドファンディング代行に関してのお問い合わせが増えてきました。

本日は市場が大きくなっている台湾クラウドファンディングに関しての内容をお伝えしたいと思います。

中国語でクラウドファンディングはなんと読むのか？

まず中国語でクラウドファンディングはどう言うのでしょうか？

クラウドファンディングの中国語の読み方は下記です。

具体的なプラットフォームを指して会話したい場合は募資平台(クラウドファンディングプラットフォーム)と言えば意思疎通が可能です。

日本で言うクラファンは、台湾のマーケターの間では募資だけで通じます。

台湾クラウドファンディングの市場規模

台湾のクラウドファンディングの市場規模はどうなのかを見て見ましょう。

参考：【群眾募資亮點觀測站】2019台灣群募趨勢觀測

台湾のクラウドファンディングは2012年から2015年にかけて急速に成長していることがわかります。

2016年と2017年のクラファンのプロジェクトはわずかに減少しましたが、2018年には過去2年間の鈍​​さを打ち破り、900件以上のプロジェクトが実施され、2019年には1,000件を超えて過去最高のプロジェクト数を記録。

また主要なプロジェクトのカテゴリーはデザインとテクノロジーに多く集中しています。

グラフはなかったのですが、金額としてみた場合、台湾クラファンの成功金額合計は2019年には27億台湾ドルを超えました。

もっと細かくみてみると2019年の成功額12億台湾ドルが総額の40％以上を占めており、数字の伸びを見るだけで台湾のクラウドファンディング市場の成長具合が伺え、クラファンの需要が年々増加しているのが見えてきます。

2020年には38日間で1憶NTDを超える資金調達を達成したプロジェクトが出たことでニュースにもなりました。

2021年になった今もクラウドファンディングに関するニュースや関連情報は頻繁に目にするので、台湾のクラウドファンディング市場は今後も増加していくと考えられます。

参考：38天創下台灣群眾募資破億記錄，一台空氣清淨機是怎麼辦到的？

台湾で有名なクラウドファンディングプラットフォームは？

台湾でクラウドファンディングを実施したい場合、どのプラットフォームが最適なのでしょう。

日本だとキャンプファイヤーやマクアケが有名どころですが、台湾にも同じようなクラウドファンディングプラットフォームが存在します。

台湾現地企業が運営する2大クラウドファンディングプラットフォームとプラットフォーム毎の特徴です。

台湾でクラウドファンディングを実施する際はこの2大プラットフォームの存在を知っていればまず問題はありません。

台湾でクラウドファンディングをするメリットは？

台湾でクラウドファンディングを実施するメリットは下記3点になります。

初期投資としてはクラウドファンディングを成功させるためのクリエイティブや認知を広げる為の広告予算が必要とはなりますが、

それでもECと比較して販売チャネルを整備してからの販売開始よりもグンと手間も費用も節約する事ができます。

資金が集まってから製造に踏み切れるので事前に在庫リスクを抑える事ができ、それに加えて資金を受けとってから商品を発送するので、キャッシュフロー面でも安心できます。

実際、クラウドファンディングのメリットとしては日本でも台湾でも同じようなモノなのですが、弊社で台湾クラウドファンディング代行で実施した場合を加味した場合の最大のアピールポイントは費用対効果(ROAS)になります。

複数のプロジェクトをサポートした実績で、EC事業でのサポートよりもROAS（Return On Advertising Spend）が2倍以上の回収が見込めるのが弊社での台湾でクラウドファンディング代行の最大のメリットになります。

台湾クラウドファンディングを成功させるポイントは？

徐々に日系企業からも台湾でのクラウドファンディングが実施できないかの相談件数も増えてきました。

実施したいと考える一方、海外のクラウドファンディングで上手く展開できるかが不安…

という本音の部分があるのはどの企業担当者様でも同じ状況であるのは深く理解できます。

台湾でクラウドファンディングを実施する際に弊社からは大切な確認点を3つに絞ってお伺いしています。

これらの内容を押さえていれば後は運用してみるだけでしょう。

もし、台湾のクラウドファンディング代行や実施をご検討されているようであれば、ぜひ弊社にご相談ください。

台湾におけるクラウドファンディングを何件ものプロジェクトを成功させた実績がございます。

ご不明な点等ございましたら下記よりお問い合わせください。

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コロナ禍におけるインバウンド業界全体が盛り下がる中、これを機会にアウトバウンドを新たな事業として越境ECや台湾でのEC展開を強める企業が多くなりました。

グローバル化も成熟期となり、インフラやツールが安価で手軽に導入できるようになった昨今。

日本国内のEC事業で一定の売上を上げたメーカーが海外進出を視野に入れるのはとても自然で当然の流れとなります。

本日は台湾のEC進出で良く当てはまってしまう失敗するECマーケティング事例のお話しです。

台湾へのEC事業進出

化粧品やコスメはもちろん多くの小売業界ではECの海外展開は台湾を一番最初の進出先に選ぶことが多いです。

1. 日本に近い立地
2. 親日的な国民性や商習慣
3. 物流やツールなどのインフラの充実

海外進出における不安要素が少ない好条件が揃っており、低リスクで進出できることから中国よりも先に台湾への進出が好まれている理由です。

多くの企業は既存で取引実績のある日本の広告代理店に相談・依頼を丸投げして海外進出事業を進めるのがほどんどかと思います。

もちろん、自社ではノウハウも何もない状態なので、手探りの状態で進めていく形になります。

台湾EC進出で頻発する失敗例

では、実際に台湾へのEC進出してからはどうなのか？

まず、9割の企業が台湾へEC事業進出の際に必ず同じアクションを行っており、これが失敗の法則に当てはまってしまいます。

それは、

という事です

もっと細かく言うと主に3つの要因が挙げられます。

① ローカライズの不足

コピー表現やLPO等のローカライズ化が不足したまま運用開始してしまう事がほとんどです。

進出初年度は環境適応や運用開始までの準備で手一杯ですが、運用もスムーズになってきた2年目で販売の伸び悩みにぶつかります。

② 運用型デジタル公告に頼り切った集客

WEBでの販売環境や現地における物流などの流通環境が整うと、まず最初に実施するマーケティングと言えばバナー等に運用型のデジタル広告になるかと思います。

デジタル広告以外に何でPRするんだ！と言えば、決して間違いではないのですが、必ず台湾市場における「準備や手順」を整えた上でしっかりと予算投入しての広告運用が大切となります。

販売環境が整ったからすぐに広告運用！すぐに収益化！なんて考えているなら大間違いです。

③ 台湾人に合わないECマーケティング

これが最大の原因かもしれません。

ほぼ全ての日系企業がEC販売に取り入れている手法として、定期購入があります。

ほとんどの台湾人消費者はこの定期購入を嫌います。

仮にCVを獲得したとしてても、「定期購入にした覚えなんかない！」というクレームで大揉めする事例が後を絶ちません。

他にも台湾のECマーケティングをお話しすると多くの要因がありますが、代表的な1点を挙げました。

もっと詳細を聞きたい！台湾のEC展開で困っている！ならGHoldに無料でご相談ください。

日本のECマーケティングの常識

日本のEC業界では、主に二つの方法でユーザーからの購入を獲得します。

1. 各種WEB広告誘導による購入獲得
2. 定期購入での購入獲得

デジタル時代においてWEB広告誘導は当たり前過ぎて言う事ではありませんが、定期購入サービスへの加入は日本どの小売メーカーでも広告代理店でも必ず採用される手法となっています。

具体例を挙げると、

定価5,000円が初回500円で購入可能！

というようなプロモーション内容です。

初回で解約されたら赤字確定なので、期間キャンセル料等の解約条件設定し、必ず2回以上の購入等をさせる事で収益化させています。

ECマーケティングに従事しているご担当者様なら良く理解されているかと思います。

EC主体として販売している小売りメーカーは、新規の1回だけで終わらずにリピート施策としてこの定期購入が収益の柱となるため、日本国内のEC事業では常識的なマーケティング手法として今日に至っています。

日本の場合、ブランド名を重視しない健康食品系商品では頻繁にパッケージを一新してリブランディングして再販事例があります。

しかし、この手法は台湾や中華市場は健康食品関連のジャンルは特に競争が激しい業界なので、必ずと言っていいほど失敗します。

台湾だけでなく中国も同じで、中華圏では定期購入の手法は嫌われる文化であり、場合によってはブランド自体が嫌われ、最悪の印象を植え付けて取り返しのつかない状況となります。

ブランディング主体でマーケティングしているメーカーの場合、台湾や中華市場における定期購入の導入は特に慎重になって検討した方が良いでしょう。

台湾EC進出は適切なローカライズからがスタート

グローバル展開の鉄則ですが、郷に入っては郷に従えです。

これは台湾や中華圏に限らず、グローバルマーケティング展開における基本的思考。

現地におけるローカライズは優先順位が非常に高いです。

台湾におけるLPOはしっかりできていますか？

運用広告で予算を無駄にしないよう基礎や基盤を整えていますか？

台湾におけるターゲットカスタマーの理解はしっかりできていますか？

PDCAをしっかり回しながらスムーズな台湾EC市場の展開と拡大を実現していきたいものです。

最後に、弊社では台湾越境ECを検討されているメーカー様・ブランド様に対して「0リスクの台湾越境EC代行」のサービスを展開しております。

海外進出のご予算・システム構築・物流に悩まされることなく、これまでお話ししトラブルを最低限に抑えてお手軽に台湾越境ECを導入する事が可能です！

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こんにちは！代表の呉竹です。

インフルエンサーマーケティングはここ数年で日本市場でも様々な業種分野で広く認知が拡大し、一般的な広告手法となりました。

インフルエンサー市場もかなり成熟し、広告主側の需要とインフルエンサー側の供給、それに付随するSaasのサービスも非常に多く溢れるようになりました。
それは日本だけでなくインフルエンサーの活用が早かった中華圏や台湾KOL市場でも同様の状況です。

弊社では日頃から多くのクライアント様からインフルエンサーに関してのご相談を頂きますが、導入を検討しているクライアント様から良く聞かれるとうになったことがあります。

本当にインフルエンサー広告って効果があるの？というご質問です。

インフルエンサーは効果があるのか？

結論を言うと、インフルエンサーは効果のあるPR手段であり、今後もこの手法は無くなりません。

「インフルエンサーって効果がないよね」という声の裏側には間違ったインフルエンサー起用が浸透してしまったからです。

「インフルエンサーを起用すれば商品が爆売れする！」という時代は既に過ぎ去っている事を理解しなければなりません。

ただ単に闇雲にインフルエンサーに商品をPRしても売れません。効果なんてありません。

インフルエンサーって効果ないよね！と聞く際に目の当たりにするケースのほとんどは…

これらの内容が広告主側で正しく理解できていない、もしくは代理店でしっかり伝えられていないケースがほとんどです。

台湾市場の展開における多くのクライアントの悩みを解決してきましたが、インフルエンサーの手法に頼らずとも、弊社のサポートで市場成長したクライアントも数多くいらっしゃいます。

上記の例は一部ですが、弊社にて多くのクライアントのマーケティングデザインをお手伝いさせて頂きました。

その事例は必ずしもインフルエンサーの起用で成功したわけではなく、地道なブランディングの下地作りをした上でインフルエンサーを起用して認知を広げたという手段の一つでしかありません。千里の道も一歩よりです。※ここ大事

多くのご相談を頂いた中で危機感を感じたのは、どのクライアントも始めの頃はインフルエンサーやKOLを活用すれば直ぐに結果に繋がる(売上が上がる)と強く思いこんでいるという点です。

インフルエンサー＝売上UP、に繋がると直結して考えていることが大きな間違いであり、インフルエンサーは広告手段の一つであるとお取組みの開始時点でご説明しています。

投入した広告費用が倍になって戻ってくる手法があれば有無も言わずに実施します。

どの企業様もそうですよね。私自身がブランドや商品展開で広告を打つのであってもそうします。

しかし、それが上手くいかないから多くの代理店やメーカーのマーケティング担当者は頭を抱えるわけです。

その逃げ道のような藁にも縋る思いの最適解がインフルエンサープロモーションでした。市場の黎明期でその認知が広まってしまい、ここ数年は無作為な代理店やキャスティング会社に乱用乱発され、インフルエンサーPRで痛い目を見た企業が急増したというわけです。

ここまで悪くなってしまった理由いったいなんなのか？

いくつかありますので、これからお話ししていきたいと思います。

簡単にインフルエンサーになれるようになってしまった

文字通りなのですが、今ではどのSNSでもフォロワーを買えるようになり、フォロワーという数字だけの上では誰でもインフルエンサーと名乗れる時代になりました。

これは某ECショップの商品画面なのですが、「フォロワー購入」と検索するとこのようにズラーッと出てきます。

初めて知る方だと結構衝撃的かもしれません。しかし、フェイクインフルエンサーが存在するのが事実なのです。

今これをお読みになられているあなたが担当中の案件でインフルエンサーを起用しようとなった場合、フォロワー数といいう上辺だけの数字だけでしか起用の判断をしていないのであれば、それは大事故に繋がりかねません。

今ではSaas系の分析ツールも豊富にリリースされているので、インフルエンサーとして機能しているのか(拡散力が本当にあるインフルエンサーなのか)をチェックするのがポイントです。

それでは本物とフェイクの例を挙げてみたいと思います。

前者が本当に人気のあるインフルエンサー。後者が恐らくですがフォロワーを買っているフェイクインフルエンサーです。

両者共に9万ほどのフォロワーがいるのにも関わらず、いいね数は9倍の差があります。

同じようなフォロワー数に対してエンゲージメント(反応数)に差が開きすぎているのです。

もちろん、本人の人気や影響力はいいねの数だけで判断はできません。

が、エンゲージメントが一つの指標となるのは事実。

ポストする時間帯や内容等にも左右されますが、フォロワー数に対してあまりにもエンゲージメントが低い場合はフェイクだと疑ってみるべきでしょう。

それを戦略や方向性も無く提案してくるキャスティング会社や代理店なら間違いなくアウトです。

2019年の海外メディアの分析ではこのようなエンゲージメントに関して下記の図のような平均値を発表しています。

インスタグラマーの場合、10万フォロワー数が1ポストに対しておおよそ1.9-2.5%(1900-2500)の反応数が平均レベルと発表しています。

フォロワー数/拡散力 という点では一つの目安にすると良いと思います。※影響力は起用の価格にも影響当然繋がりますので…！

インフルエンサーによるPRを消費者が判別できるようになった

どのインフルエンサーに関しても文章の内容、写真の構図であからさまに広告だとわかるような投稿が溢れるようになり、投稿を観るのではなく、目に入った瞬間に瞬時に広告案件だと判断できる賢い消費者が増えてきました。

高い金額を払っているのだからメーカーの意向を汲み取らなければいけないのは理解できますが、それは各社同じ。

結果どれも似たり寄ったりのコンテンツが出来上がります。

この様な写真の構図に既視感的な物を感じませんか？

あなたも同じように「広告案件だ」と意識が形成されているからでしょう。

これではあまりにPR色が全面に出過ぎていますよね。

もちろん戦略的にこの表現で良いのであれば問題ありません。

しかし、フォーマット化され過ぎている構図の場合、台湾の一般ユーザーの立場からすると見た瞬間に「広告案件だな」と脳内で無意識的に判断してそのまま投稿を読まずにスクロールされてしまいます。

せっかくインフルエンサーを起用してのPRを実施するのであれば、商品やサービスのブランディングの方向性次第では投稿する表現にバリエーションを持たせた方が良いでしょう。

インフルエンサーの起用方法が間違っている

もっとも多いケースでは、インフルエンサーにコンテンツを投稿してもらったらすぐに成果があると勘違いしている点です。

インフルエンサーの起用方法には三つの方法が存在します。

インフルエンサーを「広告素材」としてみた場合、主にこの三つの利用方法があり、これらを組み合わせてPR施策を行う事が現在のインフルエンサー広告の正しい起用方法なのです。

インフルエンサーのコンテンツ投稿だけでは効果がないの？

非常に多い勘違いとしては、「コンテンツを投稿すればすぐに効果が出る」という点です。

FacebookやInstagramの場合、広告運用をせずにオーガニック(自然流入)のみに頼ったとしても3日間程度しか流入効果がないのに加えて、抱えてるフォロワー全員にリーチしません。

それもそのはず。タイムラインに投稿しても後から更新される新しいコンテンツにどんどんと後ろに追いやられていくのですから。

では一回の投稿をどのようにすれば長持ちさせ、効果を最大化させられるのか？

それが二次広告(広告主)での広告運用です。

二次広告/廣告主(広告主)とは？

台湾のマーケティング市場では主に廣告主(広告主)の利用権利と呼ばれています。

コンテンツの投稿だけをしてもオーガニック(自然)流入だけでは限界があります。

投稿したコンテンツ自体を広告運用する事がインフルエンサーPRで本当にやるべき施策なのです。

特にFacebookがメインである台湾市場では、コンテンツ投稿後にFacebook広告運用を実施しないと全くユーザーにリーチしません。Instagramでも同様のことが言えます。

Facebookのアルゴリズム上、よほどうまくページの運用をしていない限り、無広告では多くのユーザーにリーチできない状態となっています。

フォロワー15000程のあるFacebookページの投稿リーチ数を参考に見てみましょう。

一方の投稿では無広告でオーガニックリーチ778、もう一方の投稿ではオーガニックリーチで1001の広告リーチが25,162です。

フォロワーが15000あるにも関わらず、広告出稿の有無でこれだけの差があります。

比較的上手に投稿コンテンツを制作して運用できているフォロワー数6000程度のFacebookページでさえ、それでもオーガニックでは800-1000程度の15~16%のリーチです。

FacebookやInstagramに関して商品認知を広げるにはプラットフォームでの広告出稿が大前提のアクションとなります。

インフルエンサー素材二次利用権とは？

素材の二次利用権とはインフルエンサーの肖像権を購入して商品PRに使用するという事です。

例えると、通販ページ等でよく見る「あの人も愛用しています！」というコンテンツですね。

WEBなのか、印刷物や店舗POPやOOH等での利用等で範囲は様々ですが、通常のインフルエンサー広告の場合はWEBサイトや商品ページ、運用型広告での利用が一般的です。

直接の購入に繋がるかはわかりませんが、商品やブランドを大切に育てる場合のブランディングとしてはなくてはならない手法です。

商品LPの画像を見たユーザーが「あ、この人も使っているんだ」というのは無意識の説得材料としては強烈で強力です。

インフルエンサー起用の本質は「本人の投稿」ではなく、これら二次広告と二次利用権による広告運用が本当の価値であり、二次広告や広告運用を許可してもらえないインフルエンサーは基本的にアサインするべきではないと我々が考えています。

今後のインフルエンサー広告のあり方

インフルエンサーの間違った起用方法と正しい起用方法についてのお話しでした。

インフルエンサーとはマーケティングツールとしての一つの手段であり、絶対策ではありません。

事実、とても効果が出るインフルエンサーは実際に存在します。

しかしその裏側は違法的(黒よりのグレー)な表現で消費者を煽って売上を上げているケースも少なくはありません。

弊社では「とりあえずインフルエンサーを起用して誇大広告で売り切ればOK！」というような案件はお断りしています。

ブランディングを大切にしている商品・サービスにはそのような手法は通じませんし、消費者もマーケティングを担当している人間も決して幸せにはなれない、愛のある仕事だと思わないからです。
※余談ですが、マーケティングでもなんでも従事するからには「愛」を注げる事が一番大切だと思っています。

モノや情報が溢れているからこそ「ブランディング」に重点を置いたマーケティング戦略を弊社では提案しております。

価値観の拡大や、ヒト・モノ・情報が氾濫する現代において、ブランドのプレゼンスを高めるブランディングには、どうしてもニッチでマクロな層から取り囲まなければいけません。

それを満たす手段としてインフルエンサーは活用するべきですし、必要不可欠になります。

ただ安直に「インフルエンサーで売れる！」とお考えならお辞めください。弊社でもお止めします。

本当にインフルエンサーを起用する良い程の…

これらを今一度立ち止まって問い掛けてみてください。インフルエンサーを起用前に出来る事があるはずです。

課題にお悩みであればお気軽に我々にご相談下さい。共に最適解を探して市場を創り出しましょう。

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MADE IN JAPANを謳えば台湾市場で売れる！

こういった認識を持っているマーケティング担当者は数多くいるかもしれません

色々な方面からお話しを伺っていると台湾市場を甘く見ている担当者の方が多い事に気付かされます。

ハッキリお伝えさせて頂くと、台湾市場において「MADE IN JAPAN」というレッテル一つだけで商品・サービスは売れません。必ず苦戦します。

本日はなぜMADE IN JAPANだけで台湾市場では通用しないかを、過去の案件事例を振り返ってまとめた考察を書いて行きたいと思います。

MADA IN JAPANはどう見られているか？

「MADE IN JAPANと言う点を強調して台湾で売り出していきたい」と、ご相談を頂く際に一番良く言われます。

正直、今の台湾市場においては少し自信過剰な認識だという事から説明を始めています。

では実際の認識はどうなのかというと…

日本人：メイドインジャパン＝品質が良いから売れるに違いない！

台湾人：メイドインジャパン＝基本的に高いから他の商品と比較して見てから判断

というように認識の違いがあります。

これは台湾市場だけに限らず、グローバル市場においても同じような事が言えると考えています。

なぜMADE IN JAPANだけでは戦えないのか？

多くの案件に携わっている中で、なぜメイドインジャパンが通用しないのか？

いくつかの理由が見えてきました。

順に追って説明していきます。

１．競合を含めた商品の選択肢が多いから

情報と商品が氾濫する現代。今では類似した商品やサービスも溢れています。それは日本国土からの立地の近い台湾では顕著になります。

生活スタイルの変化に伴い、世代毎のニーズも違えばアプローチ方法も当然違ってきます。

ただ単純にメイドインジャパンで品質が良いから買ってね！というアプローチのみでは台湾人消費者の心には刺さりません。

選ばれぬまま、その他商品同様にただ意識から流れてしまいます。

２．どこの企業も同じようにPRするから

自分が思いつくことは他人も思いつく事と認識しなければなりません。

なぜなら競合他社の類似商品・サービスも同様の謳い文句でプロモーションするからです。

台湾の街を見て回れば理解できるのですが、溢れんばかりのMADE IN JAPANの文字がこれでもかと目に入ってきます。

むしろ目に入らない日はないと言っても良いでしょう。

海外におけるメイドインジャパンとは、買う要因にはなっても、買う絶対理由にはなりません。

３．メイドインジャパンの認識の変化

過去のメイドインジャパンは間違いなく絶大な影響力を持っていたのは確かです。日本の高度経済成長期はメイドインジャパンを軸に支えられていた時代でもありました。

しかし、競争の激化やコスト削減の為に台湾や中国、韓国等に物の生産拠点が移ります。そこで起こりえるのは大小の規模関わらず技術やノウハウの流出。また、時間の経過とともに発展途上国も日本と同様に成長します。

結果として起こる事は、他国の商品でもメイドインジャパンに近いモノが流通するという事。

中華圏では日本製だけが良いモノだとは限らないという認識を持っているという事です。

低価格でそこそこ品質の良いモノが誕生すれば、高くて凄く良いモノを買う理由は薄くなりますよね。スマートフォンなどが良い例でしょう
※分野違いの余談ですが、特に日本の半導体や液晶業界の技術流出が顕著で問題になったこともありましたね。

台湾でのマーケティング間違っていませんか？まずはご相談ください。

MADA IN JANAPに紛れたMADA IN ○○ の存在

特に台湾市場をはじめとする中華圏の文化としては模造品に悩まされる文化が日本よりも根強く、偽物や品質に関しての「懐疑心」が日本人よりも強いです。

必然的な事なのか、外資系企業の一つのマーケティング手法が生まれます。

日本以外の海外企業がOEM等で日本に製造を委託してMade in Japanと銘打ってブランディングするというケースが近年では非常に多くなりました。

メイドインジャパンの表記はあるけども、その実態は外資系企業という事。

メイドインジャパンの表記で購買の心理的ハードルは下がるので、それを上手く利用しているマーケティング手法ですね。

ここで認識して欲しいのは、メイドインジャパンは日本企業だけではなく外資企業でも利用されているという事。

この点を意識するだけで台湾におけるマーケティングの考え方が一気に変わるのではないでしょうか。

台湾マーケティング、郷に入れば郷に従え

メイドインジャパンの台湾における市場認知についてのお話しでした。

ここまで話してきましたが、それでもMADE IN JAPANにはまだまだ大きな魅力があります。

メイドインジャパンがダメなわけではなく、メイドインジャパンだけでは台湾市場では戦えないという結論です。

日本市場での成功体験をそのまま台湾市場にコンバートして実施したとしても多くのケースで失敗します。

一番大切な事は、なぜその商品・サービスなのか？選ばれる理由を明確にすること。に尽きるかと思います。

台湾人ターゲット輪郭をはっきりさせ、販売戦略を建てる。

これは日本だけでなく台湾のマーケティングでも同じ事です。

あなたの商品・サービスを買う理由はなんですか？

今一度自身に問い掛けてみましょう。

過去に培ったノウハウや戦略を弊社では蓄えております。台湾ネイティブによる台湾市場の為の台湾マーケティングを提供致します。

ご相談はこちらから。

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中国の武漢から発症したCOVID-19の影響でグローバル経済はまさ今に危機的状況の状況の真っ只中といえます。

マーケットの大きい中国への進出は非常に魅力的である一方、中国依存のリスクはその反動が大きい事が今回の事件で表面化したかと思います。

弊社では台湾に特化した進出支援を提供しておりますが、その台湾国内の経済も例外なくダメージを受けている状況なのは変わりありません。

ですが、弊社クライアント様の状況を確認する限り、他の世界各国と比べるとまだ軽傷で済んでいると言えるのはなのかなと見ております。

「リスクヘッジ」「積極的な海外展開の第一歩」という両面性を持った、台湾進出は非常に価値のあるご提案であったんだなと弊社として自負しております。

コロナショックでニュースが埋め尽くされている昨今。

これからどうなってしまうのか？どれほどの影響が出てしまうのか？

世の中のメディアで報じられるのはネガティブな内容ばかり。※その方かお金になるからだと思いますが…

過去の事例を見ながら、少しポジティブな視点で今後がどうなっていくのか思っている事をお話してみたいと思います。

前置きですが、私は経済の専門家ではありません。あくまでも私呉竹の個人的な意見でコラムとして書き記していきたいと思います。

台湾市場のコロナショックの見解

台湾の経済視点で見てみます。(情報ソース：台湾Yahoo)

当然ですが、流行が長引けば長引くほど経済への影響は大きくなります。

コロナ流行の最初期、台湾における初動の感染対策が素晴らしいと日本をはじめとする世界各国から賞賛を浴びたのは記憶に新しいですね。

実はコロナショック以前に台湾ではウイルスの問題で似たような混乱と経済的影響を受けた過去があります。

それがSARSです。2003年のSARSの流行による経済損失が大きな経験となって蓄積されていたという点がありました。

SARSの流行が最悪だった2003年の台湾のGDPはマイナス1.2％成長。SARS収束後は急速に景気が回復し、その後は多少の上下はありますがリーマンショックまではプラス成長を維持していました。

台湾総経理府の発表では2020年の経済成長率は当初プラス2.72％と予測を立てていましたが、今回の新型肺炎の影響で下方修正されることが当然ならがら予想されます。

ブルームバーグ誌では今回のコロナショックはグローバル的にも影響の範囲が広く、台湾ではSARSの3～4倍、もしくはそれ以上の規模で世界経済を直撃する可能性があると予測しています。

それでもリーマンショックより少ない損失で収まると言う見立てなら「勝った」と言えるのではないでしょうか。

日本の場合、今回のコロナショックはリーマンショック以上の経済衝撃ともに言われれていますし、肌感覚的にも身近で影響が出始めていることでしょう。実際、過去にはなかった政府の緊急事態宣言の発令でリーマンショック以上なのであるのは容易に想像がつくはずです。

一体これからどの程度の経済不況が訪れて打撃を受けるのか想像するのでさえ難しいですね…。

日本・台湾・香港の過去のGDP成長率から比較

日本・台湾・香港の三ヵ国のGPD成長率を並べてみて比較してみたいと思います。

過去に訪れた経済不況の例を踏まえてイメージだけでも持ってみましょう。

その方が今後の心構えに影響するはず…！

1983年～2019年までの実質GDP成長率を並べてみました。それぞれを見ていきましょう。

日本のGDP成長率

この要因にグラフにしてみると「こんな事あったな～」と思い出すビジネスパーソンは多いのではないでしょうか？

日本のGDP成長全体的に上昇下降の波が激しいのが特徴的という印象です。

3年程度はプラス成長維持して1回落ちて、10年周期くらいでガツンと落ちる。といったことでしょうか。

今回のコロナショックは2008年のを上回ると言うとなると…末恐ろしいです。

余談ですが1987年にプラス成長ではありますが、ここも印象的な程にゴリッと下がっています。この時期はかのバブル崩壊の時期です。

1985年にプラザ合意となり、1987年にバブル崩壊しています。

調べるまで知らなかったのですが、プラス成長が継続していたんですね。

台湾のGDP成長率

それでは台湾を見て参りましょう。

実は日本を拠点に経済活動して台湾の経済状況を見ると、日本よりもGDP成長率の上昇下落の波は台湾の方が安定しているんです。

2015年にマイナス成長していますが、この時期は世界的に不景気で外需を取り込み切れず大きく影響してしまった台湾として反省の時期です。

台湾市場自体は日本のおよそ1/6で確かに小さいです。

とは言え、全体的な視点から見て台湾エリアの安定感は経済活動において魅力的ではないでしょうか。

台湾は1980年代から2000年代に入るまでマイナス成長がありませんでした。

マイナス成長に入ったのは2001年のITバブル崩壊の時。そこから日本と同様の波状でGDP成長率が上下しています。

これが象徴する事は、2001年代のITバブル崩壊とは各国の経済成長がグローバルに密接になった時期という事を表しています。

香港のGDP成長率

では、最後に合わせて香港市場も見てみたいと思います。(香港は1991年以前のデータがありませんでした)

比較して気付いたことは、アジア通貨危機の当事国だけあって香港ではリーマンショックよりもアジア通貨危機の方が香港経済に与えた衝撃が大きかった事ですね。その直後にITバブル崩壊、SARSの煽りを迎えているので、こう振り返ると香港はなかなか修羅場を潜ってきた20年だったのだな…と感じざるを得ません。

更に2019年は中国への身柄引き渡し条例に関して大規模なデモがあり、香港進出していた日系企業は打撃を受けたのではないでしょうか。

加えて今回のコロナショック。今どれほどの影響が更に加わるかは予想できません。

現在の香港進出は間違いなくNGの状況と言えるでしょう。

過去のデータから見る共通点

三ヵ国のGDP成長率のデータを比較してみて、ある共通点がある事に気が付きました。

国によってその年の経済の波はありますが、国を超えても共通して言える事はずっと続く安定など無く、いつどんなリスクが発生するかわからないと言う事。

その波としては10年程度を周期に大きなピンチを迎えています。

3年に1回は顔面殴られて、10年に1回はぶっ倒される感じですね。はい。

特に2000年以降は、プラス成長マイナス成長の差はありますが、形だけ言うと三ヵ国ともほぼ同じ年で同じように上下おり、これが意味する事はグローバル経済は私達が思っている以上に密接しているという事です。

今の僕たちにできる事

しかし、同様に悲観的な事ばかりだけではなく、同時に希望もあります。

リーマンショックが過ぎ去って経済が回復したように、コロナショックやがては過ぎ去って経済は回復するのです。

見方を変えれば、この苦しい期間を耐え忍べば、向こう2‐3年は成長の期間が間違いなく到来するんです。

今、僕たちビジネスパーソンがやれること。

この辺りの事がビジネスパーソンにできる危機の乗り越え方なのではないでしょうか。

未曾有の危機的状況です。ゲームオブスローンズでいう、今が正に「冬来る」の状況。

しかし、「明けない夜などない」という事も忘れず、ポジティブに捉える心構えも同じように大切です。

弊社は現在、必ず来る経済回復の日にスタートダッシュできるように新サービス開発に力を注いでおります。

その役目はクリエイティブ広告の力で、人々の「良いな」「欲しい」「面白そう」の欲求を引き出し、経済活動に貢献する潤滑油となる事。

今後迎えるであろう、クライアント様の需要に満足できるサービス開発を進めるのみです。

ピンチをチャンスに！台湾市場はもちろん日本市場の経済を盛り上げて行くことに尽力致します！

台湾市場への進出はお気軽にご相談ください。

P.S.今日の混乱の中、医療最前線に従事されている方、治療薬開発の為に日夜奮闘されている方々に最大級の感謝を申し上げます。

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SNSの利用状況の理解は台湾EC進出において欠かさなくてはならない戦略です。

本日は台湾のSNS利用状況についてお話いたします。

日本の各企業では近年越境ECへのチャレンジが非常に旺盛です。

特に台湾は立地も国柄も規模も日本企業のグローバル化の第一歩に最適な選択肢として好まれています。

台湾へのEC進出にあたり、しっかりと理解やしておきたいのは台湾人SNS利用習慣。

とは言え日本列島を出ればそこは異文化。たった約1000km離れた土地でも文化・習慣・行動は自身の理解を超えた違うものです。

楽観視していると思わぬ予算の消耗に苦しまされることになります。

2020年1月にHootsuiteが発表した最新の統計データを元に、台湾の現在のSNSトレンドの全体感を把握してみましょう。

台湾のSNS利用シェア

台湾のFacebookの利用率が世界1位なのは有名な話ですが、最新のデータでもその事を裏付けるような浸透具合です。

日本のクライアント様に対して台湾の広告戦略おけるFacebookの重要性を説明する際になかなか理解してもらえない場面が多々あります。

それもそのはず。最新のデータで日本のFacebook利用率は人口の2割程度だからイメージが持ちにくいわけです…。

日本市場で言えばTwitterとFacebookが逆になるイメージです。

と言えば(厳密には違いますが)理解に近づくかもしれません。

Instagramの利用者が35％しかいないのには驚きです。三人に一人。

よく考えてみると、Facebookの場合老若男女問わず利用しているのに対してInstagramはお年寄りが使っているイメージは沸かないですね。

まだまだ伸びるだろうとは思いますが、妥当な数字かもしれません。

それじゃYouTubeはどうなの？という疑問が沸きますよね。

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台湾のSNSアクティブ率

台湾のSNSアクティブ率一位はYouTubeの90%で、実はアクティブ率においてはFacebookよりもYouTubeのほうが上という結果になっています。※厳密に言えば、YouTubeはSNSではなく動画サイトですが…。

動画と言えば、ここ2年ほどで動画や動画広告の市場が世界的に活発に動いていますが、台湾市場においても顕著に結果として現れてきました。

シェアの状況を意識し、商品・サービスに合った戦略的な広告運用が必須です。

差別化をするのであれば、低予算で画像コンテンツだけで済ますだけではもう勝てません。

戦略的な動画コンテンツの制作と運用が競合他社との差別化のキーポイントとなります。

台湾のInstagramの活用状況

もう少しInstagramの話題に踏み込んでみましょう。意外なことにInstagramのアクティブ率は49％しかありませんでした。

2018年のデータではアクティブ率35％だったので、14％成長はしています。決して悪くはありません。

マーケットに携わっている立場として体感的にはもっと高くても良いはずなのですが。
職業柄的にバイアスでそう思ってしまうのかもしれません…汗

台湾全体のInstagramの運用状況を見る限り、どの商品・サービスも現状は突き抜けた成功例がまだ出てきていないな、という状況です。

考えられる要因として、

という状況だからなのかもしれないと考えています。

グラビア雑誌やファッション雑誌を見ている感覚に近いプラットフォームの位置付けになっているなというのが、今の台湾市場を観察しながらたどり着いた現時点での結論です。

台湾SNS利用者の年齢層

グラフ全体としては非常にきれいな滑り台型です。

最も多いのは男女ともにアラサーの25-34歳。そこから35-44歳、45-54歳と続きます。

消費力の高いのボリュームゾーンがいま正にデジタルネイティブ世代(1980年前後生まれ)です。

戦略的なデジタル広告運用が求められます。

日本だとデジタル広告では過去作品のリメイクやリバイバルなどがPRの手法として目立っていますね。

まさにボリュームゾーンの世代を狙ったPR施策と言えます。

まとめ：台湾におけるSNS運用の考え方

それでは本日のまとめです。データから建てられる仮説として、

という事が言えます。

日本人に置き換えれば毎日Twitter見てるし、YouTubeで動画を見ている。

という解釈に落とし込み、台湾EC市場進出においてはFacebookとYouTubeの活用が重要だという結論になります。

SNS利用状況を理解した上で、台湾EC進出の時のマーケティング戦略立案にお役立てください。

>>台湾への進出やシェア拡大のマーケティングは我々にご相談ください。<<

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台湾と言えば、親日国として有名なのは今となっては言うまでもはありません。

台湾は昔からメイドインジャパンの製品だけでなく、日本のサブカルチャーやエンターテイメントの業界も広く受け入れられ、深く浸透しており、それが今日の状況を作り出している理由の一つとも言えます。

台湾では日本産のゲームの人気も高く、台湾国内のゲーム消費も活発です。

台湾のゲーム関連の消費力は世界でも上位なのは業界では有名な話ですが、その実態はどうなっているのか？

スマホ主流のこの時代にコンシューマーやPCの立ち位置はどうなっているのか？

今回はnewsoo発表の台湾ゲーム市場規模2018の調査結果を参照に見ていきたいと思います。

台湾のゲーム市場規模、世界15位！

台湾国内のゲームユーザー総数は1,450万人。

台湾の人口は2400万人程度なので、台湾人の60％が何かしらのゲームをプレイしていることになります。

金額規模でみると13億USD(約1400億円)で、

ユーザー1人あたり約90USD(1万円)の消費額の計算となります。

国別で見れば世界で15番目のゲーム市場で決して小さくない市場規模なのが見えてきますね。

台湾ゲームユーザーの内訳

では、台湾ゲームユーザーの内訳はどうなっているのでしょう。

内訳は下記の通りです。

やはりお手軽さからなのか、プラットフォームではモバイルゲームが男女共に市場の全体を牽引していますす。この点は日本市場と同じです。

しかし、少し意外なのが男女共にコンソールよりもPCでのゲームプレイが多いことです。

台湾人はPCゲームが好き？

日本ではPCよりもコンシューマーのシェアが多いという調査結果がでていますが、台湾での違いは何でしょうか？

明確な答えとは言えませんが、仮説として台湾人自体がもともと強いオタク気質を持っていることが考えられます。

台湾では幼少思春期より厳しい環境の中で教育を受ける為、勉学のために少々の頃にPCを買い与えられるのは台湾の家庭ではごく一般的なことで、台湾人がコンシューマーよりも優先的にPCに慣れ親しむ環境に置かれるのは日本との違いの一つかもしれません。

データとして見るのであれば、台湾での広告戦略では常識とされるFacebookやYouTube、さらにTwitchなどのプラットフォームの活用方法です。

日本ゲーム配信やプレイ動画を見る文化はありますが、何が思い浮かびますか？

大体の方はYouTubeかニコニコ動画と答える方が多いのではないでしょうか。

台湾のゲームユーザーは好きなKOLのゲームプレイ動画や実況中継をFacebook、YouTube、Twitchを通じて視聴します。

好きなKOLがいるとは言え、わざわざゲームのプレイ動画を見るということは、

一人一人のユーザーのオタク濃度(適正な表現ではないかかもしれません…汗)が濃いということ。

その様に楽しむ場合は、コンシューマーではUI/UX上で不便であるので、スマホかPCで見る確率が高いと考えれれます。

分析結果ではユーザーの54％が何かしらのゲームコンテンツ動画を見ると回答しており、内49％がスマホでの視聴でした。

PCの数値は発表されてはいませんが、男性の場合はスマホとPCの利用率がほぼ同等なので、PCでの閲覧も決して低い数値ではないことが期待できます。

台湾のゲームユーザーはどのくらい課金するのか？

ユーザー1人あたり平均で約90USD(1万円)/年の消費額として算出できます。

無課金ユーザーが22％で、78％のゲームユーザーが過去6か月間の間にゲーム内でのデジタル商品等に課金を行っており、使い道としては男性の32％、女性の30％がゲーム内でのパワーアップアイテムを目的として課金を行っています。

みんな結構課金するのですね…。

※平均値ですが実際は重課金者の存在等で偏りがあるかもしれません。

台湾ゲーム市場のトレンドは？

台湾のゲーム市場規模に関してのお話でした。

ここからは余談ですが、とある台湾のアプリゲームメーカーの方とお話しました。

日本のアプリゲームに限っての話ですが、こんなお話をしていただきました。

続けて、

とコメントされていたのが印象的でした。

日本のゲームアプリに関してはスタンスややり方を根底から変えなければ世界では通用しないとは言うものの、日本独自のキャラクターは受けが良いのは変わりません。

これらの点を踏まえて製品開発と商品PR戦略を練って行けば十分に勝機はあるはずです。

弊社ではゲーム系の台湾インフルエンサーのご提案も可能です！

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台湾でのブランディングはスムーズに行えていますか？

台湾市場進出のプロモーション施策を一通りこなし、新規ユーザーを獲得した次にぶつかる壁。

それは、いかにユーザーをホットな状態を維持しての再購入に繋げるかのリピート施策のフェーズになるかと思います。

せっかく多額の予算をつぎ込み、台湾市場でブランディングを実施して新規顧客を獲得してもリピート(再購入)に繋げることができなければ、非常にもったいないことをしています。

では、リピートにつなげる最も効果的な施策は何なのか？

リピートに繋げる為には、ある考え方を持たなければなりません。

いかにその商品・サービスに対して・・・

商品・サービスに対してのエンゲージメント向上の施策が必要不可欠です。

ブランドエンゲージメントとでも言うのですかね。リードナーチャリングのような考え方です。

このブランドエンゲージメント対策の手段として、台湾ではFacebookページが活用されています。

この記事では台湾でのリピート施策の為のFacebookページを活用したブランディングについてお話いたします。

なぜFacebookでブランドエンゲージメントを上げるのか？

え、InstagramじゃなくてFacebookなの？

そういった疑問もあるかもしれませんが、なぜFacebookなのか？

その答えは「ユーザー同士が交流し、気軽に参加出来るから」です。

ブランディングにおいてInstagramが重要な役割を持つのは日本と同じで、近年の台湾でも同じ状況なのは間違いはありません。

新規ユーザーを獲得する場合は、FacebookでもInstagramでも戦略に応じてどちらでも構いません。

しかし、

リピートユーザー獲得を意識したブランドエンゲージメントを上げる場合はFacebookが適しています。

FacebookとInstagramの大きな違いをわかりやすく言えば、UI/UXの違いです。

アルバム形式のInstagramでは見て満足しますが、スレッド形式(厳密に言うと違いますが)のFacebookでは、ついつい他のユーザーのコメントもコメントも目に入りやすく、ついついコメントや返信をしたくなります。

この違いが決定的で、それぞれのニュースフィードのアルゴリズムや表示形式等のUI/UX的な仕組の話になりますが、Facebookの方が「ユーザー同士の交流のしやすさ」という点でInstagramに勝ります。

結果、台湾でのブランドエンゲージメント向上にはFacebookページの運用が適しているということになります。

ブランドエンゲージメントを高めるには？

ブランドエンゲージメントを高める要素としては大切なポイントは3つ

この要素を満たせる最適な方法がFacebookグループの運用なのです。

そしてもう一つFacebookが適している理由があります。

それがFacebookページ、非公開グループの存在です。

このFacebookの非公開グループを活用することで、ブランドエンゲージメント向上➝リピートに繋げるという方法になります。

Facebookの非公開グループとは？

日本ではFacebookがあまり活用されていないから、イメージが沸かない！

はい、私自身も台湾でのマーケティングに従事していなかったら非公開グループの存在すら知らなかったままだと思います。笑

Facebookページを作成することで、更にページ内に非公開グループを作成出来る仕組みがあります。

※Facebookページを作成しなくても非公開グループだけでも作成はできます。

それでは実際に台湾で運用されている非公開グループの実例を見てみましょう。

下記の画像は台湾では有名な非公開グループなのですが・・・(非公開なのに有名って！笑)

非公開グループなのにも関わらず26万人もの参加が確認できます。

Facebookの利用率が低い日本市場してんからすれば、これだけで非常に驚きですね。

では、投稿内容に対しての反応はというと・・・

非公開であるにも関わらず、1つの投稿に対してこの反応数です。単純にすごい。

こういったエンゲージメントの高い非公開グループの活用方法が、この参照例だけでなく台湾ではその他にも多く存在しています。

Facebook利用率世界1位の台湾ならではの手法かもしれません。

＞台湾市場でお困りですか？台湾展開はGHoldにご相談ください。＜

新規の獲得と同じ様にリピート施策に注力を！

内容をまとめると、

というお話でした。

リピート施策を検討する際、このエンゲージメントの高さに注目してFacebook非公開グループの運用に力を入れている有名ブランドは非常に多いです。

あのブランドのFacebookページはすごいな〜！

と心当たりがあれば、非公開グループがあるか覗いて見てください。

大体そのブランドは非公開グループの運用に力を入れているはずです。

しかし、単純に運用すれば上手くいくわけではりません。

運用時の点は細かく注意しなければ逆にブランドエンゲージメントの低下を招いてしまいます。

この点に配慮して、台湾市場でのリピート施策の参考にして頂ければ幸いです。

＞Facebookグループの運用に興味をお持ちの場合や、台湾におけるブランディングにお悩みであればGHoldにご相談ください。＜

それではまた！

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台湾化粧品市場規模がどのくらいなのかは各化粧品メーカーの皆様が台湾市場におけるマーケティング戦略を立案する際には必ず把握しておきたい数字です。

弊社でもコスメ関連のクライアント様のサポートに力を入れていおりますが、台湾に進出してからどの程度の市場シェアを取れるかはお打合せする際の重要な論点であり、大事な共通認識事項でもあります。

そんな台湾の化粧品(コスメ)市場の全体像はどうなっているのかをお話していきたいと思います。

出典元としてEuromonitor International(EI社)とIsrael Economic & Trade Mission in Taipei(IETT社)の2社から2018年の同時期に公表されたレポートを比較して見てゆきたいと思います。

EI社は過去4年の平均値(恐らく2012−2016年)、IETT社は2016年の集計結果としています。

2つのレポートを見比べながら台湾の化粧品市場が具体的にどの程度の規模なのか精度を高めて見れるはずです。

台湾コスメ市場の金額規模とジャンル別シェア

結論から言うと化粧品を含めた台湾コスメ市場規模の総額は約4300億円なります。

日本のコスメの市場規模が約2兆7000億円なので約1/6。

日本と台湾の人口比率から見ても金額規模としては妥当な数字 or もう少し伸びる市場であるかと思います。

台湾におけるコスメのジャンル別シェアを見てもスキンケアが約50％、化粧品が20％で2社のレポートでは大きく相違がありませんのでこれも妥当性があります。

この2つに関しては競争が激烈なので、今後台湾市場展開を計画される場合は広告戦略をよく考えなければ差別化が難しいかもしれません。

自社のベンチマークとなる競合製品が台湾でどの程度のシェアを締めているのかを調査すれば、進出後の売上限界値をある程度算出できると思います。

ヘアケア関連に関しては10％程度なので、もしかしたら狙い目なのかも？

台湾のコスメ市場に進出している国別のシェア

こちらのデータはIETT社の調査結果のみとなります。

台湾のコスメ市場の国別販売比率は日本メーカーのシェアがトップで約3割を締めます。

やはりお隣の国だからなのでしょうか。

国民性的にも立地的にも環境的にも日本企業の海外進出の登竜門。

台湾がそんな位置付けなのはただの印象論だけでなく、結果として数字で出ています。

化粧品に限らず、台湾のいたるところに日本製品が溢れています。

これは裏を返すと日本製品だから売れると言った方向性で台湾進出を考えるのは浅はかで危険です。

商品・サービスがどんな価値を提供するのか？これを軸にブランディングと広告戦略を練らなければなりません。

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台湾人はどのチャネルでコスメを買うのか？

台湾人のコスメ購入動線もマーケティング担当者が一番気になるところです。

ただ、2社のレポートには偏りがあり、EI社の場合ドラッグストアでの購入比率が11％しかありません。

台湾のドラッグストアは全台湾に店舗を構えるコスメドとワトソンの最大手2社が存在しているので、11%という数字は少なすぎる印象なので、IETT社のレポートの方が実態に近いのかなと見ています。

で、その実態はというと百貨店では24%、ドラッグストア 48％、美容室を含むサロンは11％でオフライン購入は合計で83％を占めます。

日本だけでなく依然として台湾でもオフラインチャネルでの購入が主流です。

コスメ関連商品に関しては実際に手に触れたり、試したり、してから購入の意思決定をする動線なのでしょう。

EC等のオンライン購入の設置だけでなく、どこのチャネルに流れても問題無いことを意識した販路整備も非常に重要な戦略となります。

ECメインがメインだったり越境ECを企画している商品の場合は慎重に考えなければなりません。

台湾市場で売れているコスメブランド

台湾のコスメ市場のシェアを締めているのは2社で相違はありませんでした。

1位は天下の資生堂。高価格帯から低価格帯まで幅広いジャンルと年代をガッツリと押さえているはずなので、やはり強いです。

2位はSK-Ⅱ (アメリカ)、3位はロレアルパリ(フランス)で見事なほど綺麗に国別シェアの比率順に並んでいます。SK-Ⅱさんは日本のイメージが強いですが販売元のP&Gさんはアメリカ資本です。

広告戦略はこの辺りをブランドの対象製品をベンチマークして参考にすると良いかもしれません。

上位に以外にも特に参考にしたいのが、台湾のドメスティックブランドの存在。

私のきれい日記(我的美麗日記)はフェイスパックが爆発的な人気で、近年日本でも美容感度の高い女性が台湾旅行の際のお土産マストバイとして認知されているブランド。

日本だけでなく、中国本土からの旅行客もダンボールで購入して帰国する程の人気があるブランドです。

この辺りは訪台予定のある方は研究材料の一つとして覚えておくと良いと思います。

台湾コスメ市場の今後のトレンド

レポートの締めくくりとして2019年以降の今後の台湾化粧品市場の見通しを述べています。

こちらの見立て通り、昨年から某男性スキンケア商品は台湾にてガッツリとインフルエンサーを活用したブランディング展開を行っており、O2Oに関しても上記で述べたとおり、台湾人のコスメ購入チャネルが強く意識されています。

日本と同様に台湾では人口全体的高齢化が進んでおり、30~50代ボリュームゾーンです。

老化防止関係の商品展開が市場のトレンドで、最近では老化防止、肌年齢維持、保湿などがトレドワードとなっており、広告としてよく見掛けるようになりました。

そんな30代向けのトレンドワードを10代後半〜20代に対しては、「今から始めるスキンケアが未来の若々しさを保つ秘訣！」等のコピーで最適化してプロモーションする企業が目立っています。

コピーは大事ですね。笑

本当はもっと書きたい事がありますが、本日はこれまで。

台湾化粧品市場研究のご参考になれば幸いです。

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台湾への進出や市場拡大を狙う上で、最も重要なのは広告代理店というパートナー選びです。

その広告代理店の選び方で頭を悩ませるのは、その広告代理店が本当に

クライアントの課題や問題に寄り添ったマーケティングの提案・対応・施策を提供していけるか？

と言うポイントです。

では、どういったところを注意してチェックすれば良いのでしょう。

この広告代理店選びを間違えてしまうと悪いことが積み重なります。

これらが重なり、最悪の場合は台湾市場から撤退という結果にもなりかねません。

限られた予算をつかっていかに台湾市場で十分マーケティングの成果・効果・結果を残す為には、優良な広告代理店を見つけるのが必須です。

では、具体的にどんなポイントをチェックして広告代理店を選定すればいいのか？

本日はこの点に着目してお話してゆきます。

台湾市場での広告代理店選びの参考にしてください！

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ストーリーを語ることができるか？

マーケティングとは1つの物語です。

クライアントが抱える課題や問題に対し、

ストーリー(筋道)を持たせた内容で説明・提案・解決策を提示できる。

このような広告代理店はそれだけで心強いです。

物語の始まりには理由(課題・問題)があり、終わりには結末(結果)があります。

スタートとゴール。そして、どんな未来が待っているか？

筋道を立てて提案・説明してクライアントにわかりやすくイメージさることは、明確なゴールの共有だけでなく、関係者全員のコミュニケーションそのものをスムーズに循環させることができます。

相手にわかりやすく明確にイメージを持たせて理解・納得させるという点では、マーケティングのみならず、一緒にビジネスをする上でパートナー求めたいポイントです。

共に市場攻略というボスを倒すパーティーの仲間なのですから。

しっかりと意見を言える広告代理店か？

台湾でのマーケティング施策を代理店に依頼する際、多くの場合はクライアントの要望だけを取り入れた施策を展開します。

一見、問題ないように思われますが、何も「反論・意見・代案」を何も言わない代理店には注意をしてください。

重要なマーケティング施策を検討している段階で、台湾市場に詳しいはずの代理店が特に何も市場情報の提供もなく、要求した内容をそのままで提案してきた場合、その施策は本当に有効な施策なのか疑問に思いませんか？

それは本当に効果的な施策なのか？

どのような根拠・仮説を前提としているのか？

特に担当者が複数いる代理店の場合(中国語・日本語担当等)は情報が右から左に流れ、情報や戦略がブラッシュアップされず、そのまま真横にクライアントに伝わってしまうケースが多いと聞きます。

広告代理店とは協業を開始したら長く付き合うことになるパートナーです。

言われたままを遂行するのではなく、主体性を持って市場攻略を狙える様な広告代理店が理想です。

伝言ゲームをしている広告代理店ではありませんか？

広告代理店選びにおいて極めて重要な要素です。

顧客の要望を鵜呑みにせず、しっかりと意見を言える広告代理店であればOKといえます。

常識・当然に因われない提案ができるか？

クライアントが認識している課題や問題は、時として本質を見落としている可能性があります。

そんな本質的な課題・問題に気付き自発的に解決案を示すことができる広告代理店なのか？

実際の案件に実例で例えると、

実際にこの様な内容で問題的を行い、代案をご提案して実現に至った経緯はいくつもあります。

クライアント側の担当者が当事者の立場から気付かない視点で意見・提案を話せる広告代理店は非常に信頼に置けるといえます。

一見、

要望の内容と関係ない話をするな！うるさい！

という風に感じられ、疎まれる場合もあるかもしれません。

が、言い難い事だからこそ素直に話し合う必要があります。。

これが担当者間だけでなく、ひいては会社双方の成長に対しての誠心誠意であり、愛でもあるんです。

パートナーに求めたいのは愛情、ビジネスに対しても愛情の有無で取り組む姿勢も出せる結果も違います。
※ちょっと気持ち悪いですねｗ

話は少しそれましたが、

目先の案件に執着せず広角的な視点に立って全体を見ることができる広告代理店なのか？

案件によりますが、パートナーする広告代理店に求めたい視点です。

台湾の広告代理店選びの基準や見直しの参考に

本日は台湾における広告代理店の選び方についてのお話でした。

台湾での広告代理店を選ぶ際や、既存の広告代理店に疑問を持っている場合は、是非ともこの3つのポイントに注目してみてください。

マーケティングとはロジック(論理)とセンス(感覚)の組み合わせです。

この2つが合わり、素晴らしいコンテンツやプロモーションの化学反応の様に起こり実現します。

共に化学反応を起こすパートナーだからこそ広告代理店選びは超重要なのです。

ロジックとセンスを兼ね備えた広告代理店を選ぶことで、台湾市場獲得の確度と速度を上げていきたいですね！

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